【リオデジャネイロ共同】日米欧の先進7カ国（G7）は24日午後（日本時間25日）、ブラジル・リオデジャネイロで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの凍結資産の運用益を活用するウクライナ支援の年内実施に向け議論した。鈴木俊一財務相は会議終了後に記者会見し「今回決まったことはない。議論を継続する」と述べた。
日本はこの支援に33億ドル（約5千億円）の拠出を検討している。神田真人財務官は会議終了後、記者団に「各国がいくら出すのかは議論しているところだ」と述べるにとどめた。
G7は6月、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形で提供し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。融資総額は500億ドル規模で、ウクライナは返済義務を負わない。
このほか、国際課税に関し巨大IT企業を念頭に置いた「デジタル課税」についても議論し、多国間条約の早期署名に向けてG7が協調する必要性を確認した。