25日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は急落した。前日比1285円34銭安の3万7869円51銭で取引を終えた。東京外国為替市場で円相場が一時1ドル＝152円台に急伸したのを受け、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出た。下げ幅は2016年6月24日以来約8年1カ月ぶりの大きさ。今年4月下旬以来約3カ月ぶりに節目の3万8000円を割り込んだ。
平均株価の下落は7営業日連続で、21年9～10月にあった8日続落以来の長さとなった。史上最高値の4万2200円台を付けた今月11日以降、下げ幅は計4300円を超え、投資家心理の悪化が止まらない。
急落のきっかけは24日の米国株の大幅安。自動車大手テスラなどハイテク企業の業績の先行きに懸念が生じ、主要な株価指数がそろって下げた。東京市場の半導体関連株にも米国株の下落が波及し、東京エレクトロンなどの主力銘柄が軒並み下げた。
もう一つのマイナス材料は外為相場の円高進行だ。日銀が30、31日に開く金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るとの観測が浮上。