人事院が2024年度の国家公務員の給与改定で、一般職の月給を3年連続で引き上げる方向で調整していることが25日、分かった。物価高に対応して賃上げが続く民間給与との格差を埋める。ボーナスの水準は調整中だが、勤務成績が優秀な職員への配分を拡充する方針。8月にも国会と内閣に勧告する。
23年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で月給を平均0.96％引き上げるよう勧告したが、今回はそれを上回る引き上げ幅となる見通し。若手職員の上積み額を手厚くするとみられ、具体的な金額を最終調整している。
ボーナスについては、現状の月給4.50カ月分から引き上げを行うかどうか、慎重に検討している。