文部科学省は26日、処遇改善や働き方改革といった教員確保策をまとめた中教審特別部会の提言に関し、パブリックコメント（意見公募）が約1万8千件寄せられたと明らかにした。学習指導要領の改定や働き方改革などを巡り実施した過去の意見公募を大きく上回っており、関心の高さがうかがえた。
中教審は8月にも、提言を基に文科相に答申する。26日の特別部会では、意見公募を踏まえ、部活動の在り方の検討などを答申案に盛り込むことを了承。現在は小学5、6年で実施している教科担任制を2025年度から3、4年生に拡大することなど、教員確保策の工程表も提示された。