経済産業省は26日、大口ガス契約で受注調整をしたとして、中部電力子会社の中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出した。計画性が高く、組織的な対応を問題視した。両社には8月23日までに改善計画を報告するよう求めた。
経産省によると、両社は2016年2月～21年2月ごろ、大口の都市ガス供給の入札などで部長級の社員らが少なくとも数十回情報交換し、応札価格を確認。受注予定者を決めていた。ガス料金を高止まりさせようとした可能性も高いという。
経産省の電力・ガス取引監視等委員会が今年6月に業務改善命令を出すよう勧告していた。