映画製作現場の労働環境の改善を目的とした「日本映画制作適正化機構（映適）」は26日、労働環境が適正かどうかを審査する認定制度への申請作品数は計84本、認定作品数は計31本だったと発表した。制度が始まった昨年4月から今月25日までの累計。
昨年度1年間の申請は60本で、認定は16本だった。ここ4年の国内における劇映画の製作本数は年間平均約350本に上るといい、申請本数がまだ少ないのが現状だ。
一定の公開規模があり、日本アカデミー賞の対象となる劇映画は年間110本余りあり、島谷能成理事長は「まずはそうした大型作品に申請してもらい、認定するのが最初の目標」と語った。