バスやタクシー運転手の不足解消を狙い、国土交通省は自動運転バスの普及を進める。費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまる。このため車両購入費などを支援する補助金の配分先を増やし、裾野を広げる。24年度は全都道府県を網羅する形で94自治体の99事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ。
自動運転バスの形態はさまざまだ。運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティーバスとして使われている小型電気自動車バスの改造車や、小型カートなどがある。自治体ではなく、民間主導での運行もある。
補助金の上限は1事業当たり1億5千万円で、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える。94自治体には、24年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう。
政府は運転手不足への対策として、自動運転を有望視している。ドライバーが不要となる「レベル4」が実用化されているのは現在、福井県永平寺町と東京都大田区だけだ。