日米両政府は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）と、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を東京都内で開いた。米側は、核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み向上に向け、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成し、連携を強化すると確認した。会合後、成果をまとめた共同文書を発表した。
日米は拡大抑止を巡る事務レベル協議を2010年から実施し、過去の2プラス2でも議題としてきた。中国や北朝鮮、ロシアの軍事動向を受け、閣僚会合を通じて米国の「核の傘」の重要性を共有していると国際社会に示す狙いがある。
米側の統合軍司令部は、日本側が陸海空3自衛隊を一元的に指揮するため24年度末に発足させる「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる。
共同文書は中国について「他者を犠牲にし、自らの利益のため国際秩序をつくり変えようとしている」と深刻な懸念を表明した。