広島、長崎の被爆者らでつくる全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に参加する36都道府県の団体に共同通信が実施したアンケートで、8割に当たる29団体が運営に被爆2世など被爆者以外の次世代が関わっていると答えたことが28日、分かった。ただ今後「10年以上活動できる」としたのは6団体のみ。当事者主体の運営に変化が見える一方、活動の継続に依然悩む実態が明らかになった。
8月で広島、長崎への原爆投下から79年を迎え2世も高齢化が進む。
アンケートは被団協に参加していたものの解散、休止、脱退などした11県を除く36都道府県の役員らに5～7月、対面や電話、書面で実施。全ての団体から回答を得た。
島根県の団体は会員の約4割に当たる59人が2世で、会長も2021年から2世が務める。宮城県も2世が副会長や事務局長に就いており、いずれも「10年以上活動できる」と回答した。
被爆者の平均年齢は今年3月末時点で85.58歳。かつて47都道府県全てに団体はあったが減少が続いている。