原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、宮下宗一郎知事は29日記者会見し、むつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）との間で「安全協定を締結することが妥当と判断した」と述べ、燃料受け入れを表明した。9月までに東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み燃料が搬入され、原発敷地外での中間貯蔵が国内で初めて始まる見通し。
青森県によると、協定は燃料の最長貯蔵期間を「50年間」と明記。RFS親会社の東電、日本原子力発電も含め「中間貯蔵事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、燃料の施設外への搬出を含め、速やかに適切な措置を講ずる」とする覚書も結ぶ。