松山市の松山城山麓で一家3人が死亡した土砂崩れを巡り、学識経験者や国、県と市でつくる「土砂災害対策技術検討委員会」が29日、同市で初めての会合を開いた。委員らは被災状況の説明を受けた後、土砂崩れ現場を確認。今後の対応を協議し、年内にも報告を取りまとめるとした。
委員長を務める愛媛大の森脇亮教授は現場を視察後、記者団の取材に「原因を解明するには多角的な検討が必要。しっかり議論を進めたい」と話した。
国土交通省国土技術政策総合研究所の鈴木啓介・砂防研究室長は「側方など広い範囲から水が集まった可能性がある。どこからの水がどの程度、崩壊に影響したのか把握することが重要だ」と述べた。