原子力規制委員会は29日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層が存在する可能性があり新規制基準に不適合と審査会合で結論付けられたことを受け、31日の定例会合で今後の取り扱いを議論すると発表した。新基準では活断層の上に重要施設を設置することを禁じている。
委員全5人が出席する定例会合では、審査チームから報告を受けた後、不合格を示す「審査書」案の作成を指示する見通し。原電は追加調査した上で審査継続を求めているが、調査内容や期間は未定としている。
審査チームは26日、原子炉から北約300mにある「K断層」が活断層の可能性を否定できないと判断した。