広島県の湯崎英彦知事は30日の記者会見で、米国の核兵器を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の強化に日米両政府が合意したことに関し「核兵器への依存が強まることを深く懸念する」とし、「核使用のリスクを高めることにつながりかねない」と指摘した。合意には広島、長崎の被爆者からも批判の声が上がっている。
湯崎氏は米国だけでなく、日本の安全保障上の脅威となっている中国や北朝鮮といった各国政府と核軍縮を着実に進める努力が必要だと強調した。
8月6日の原爆の日に開く平和記念式典では「今すぐに核廃絶の道を歩むべきだと全世界に強く訴えていきたい」と語った。