障害のある地方議会議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」は30日、合理的配慮が受けられず議員活動に支障が生じているとして、各地方議会に対応の徹底を促す通知を出すよう総務省に要望した。総務省担当者は今後の通知に盛り込み、配慮が広がるよう具体的な対応事例を紹介する考えを明らかにした。
合理的配慮は、障害者の申し出に応じ、過重な負担にならない範囲で簡易スロープを設置したり、介助をしたりすること。障害者差別解消法で公的機関や民間企業に義務付けられている。
団体代表で車いすを利用する村上博熊本市議は「活動が制約され、住民の負託を受けた立場としてじくじたる思い」と話した。