警察庁は31日、多額の借金を負った女性客に売春などをさせる悪質ホストクラブ対策を推進するため、有識者検討会の第1回会合を開いた。風営法の改正も視野に有効策を議論し、報告書を取りまとめる方針。
検討会には、バーやスナックなどでつくる業界団体の幹部や、女性の人権問題に詳しい弁護士、大学教授ら有識者5人が参加。悪質ホストの被害に遭った女性を支援する団体などからのヒアリングも実施する予定だ。
警察庁は、悪質クラブの背後で、交流サイト（SNS）などでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」が不当な利益を得ている可能性もあるとみており、取り締まりを強化している。