日銀は31日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。政策金利に位置づける無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度から0.25％程度にする。3月のマイナス金利政策の解除に続く利上げで、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、約16年ぶりの水準となる。賃金引き上げの動きに支えられ、2％の物価安定目標の達成に近づいていると判断した。
国債購入額を減らす具体的な計画も決めた。毎月6兆円規模で購入している国債の額を、26年1～3月に月3兆円程度に減らす。国債保有残高は600兆円弱で、購入減額によって保有資産を縮小する「量的引き締め」に移る。植田和男総裁が午後に記者会見し、政策判断の理由を説明する。
大手銀行によると、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝151円台に上昇した。日米の金利差縮小が意識され、歴史的な円安ドル高局面が転換する可能性がある。物価高を招く円安の是正を喫緊の課題とする政府与党から利上げを求める声が強まっていた。