能登半島地震で被災した石川県内の9市町で建設・入居が進む仮設住宅の建設用地148カ所のうち、6割弱の85カ所が、豪雨での土砂災害や洪水浸水、津波による浸水などのリスクが懸念される区域にあることが31日、各自治体への取材で分かった。背景には、建設に適した用地の不足がある。地震発生から8月1日で7カ月。既に5千戸以上の仮設住宅が完成し、多くの被災者が暮らす中、新たな被害を防ぐ取り組みが求められる。
共同通信は7月中～下旬、仮設住宅を建設する9市町に、災害リスクに関するアンケートを実施。集計結果によると、7月16日時点における9市町の計148カ所のうち、土砂災害警戒区域が4市町27カ所、洪水浸水想定区域が9市町49カ所、津波浸水想定区域が5市町の38カ所だった。土砂災害と津波浸水など複数の災害リスクがある土地もあり、85カ所に何らかのリスクがあった。