政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は31日、重大な感染症に対する平時の備えや発生時の対応を具体的に示した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」の改定案をおおむね了承した。新型コロナウイルス流行で課題となった科学的知見に基づく政策決定過程を新たに盛り込んだ。
会合で、内閣府の神田潤一政務官は「危機に対応するためにはガイドラインを実践的な内容にする必要がある」とあいさつした。8月末ごろに改定する見通し。
改定案は、政府が平時から国内外の関係機関や専門家とのネットワークを構築し、感染症の発生動向などの情報を収集すると定めた。