共同通信 2024年7月31日 21時21分
政府は「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など15業種とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が31日、明らかにした。
15業種にサイバー被害報告義務 電気や鉄道など、政府検討
共同通信(2024年7月31日 21時47分)
インフラ事業者に報告義務、政府 サイバー攻撃、早期対処
共同通信(2024年7月26日 19時36分)
政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討
共同通信(2024年7月14日 21時8分)
社説:サイバー被害 事業継続への備えを着実に
京都新聞(2024年7月9日 16時0分)
監視対象、国内やりとりは除外へ 通信の秘密侵害に配慮、政府自…
共同通信(2024年7月2日 23時13分)