東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年6月の最高裁判決を巡り、担当した2人の最高裁判事の罷免を求める訴追請求を弁護士らが1日、裁判官訴追委員会に申し立てた。
法令の解釈ではなく、事故を防げたかどうかの認定を最高裁が独自に行ったことは「民事訴訟法上の重大な違反だ」として、草野耕一、岡村和美の両最高裁判事の罷免を求めた。
最高裁判決は、地震の規模は東電の長期評価の想定よりはるかに大きかったと指摘。国が「規制権限を行使し東電に必要な措置を命じていても、津波による大量の浸水を防ぐことができなかった可能性が高い」などと国の責任を否定した。
訴追請求状によると、民訴法は、下級審判決の事実認定について最高裁は、法令の解釈適用の当否を判断しなければならないと規定。原判決を破棄する際には下級審に差し戻すよう定めている。
今回は、国の責任を認めた下級審判決を否定して独自の事実認定を行った上、差し戻しをせずに、国の責任を否定する判決を出したという。