前生活安全部長や現職警察官の逮捕など不祥事が相次いだ鹿児島県警が、再発防止策として、幹部ではない警部補以下でつくる研究会を新設し、組織上の課題について県警トップの本部長に直接提言できる制度を設ける方針であることが1日、関係者への取材で分かった。2日にも公表する。
県警は7月19日の県議会総務警察委員会で、不祥事が相次ぐ原因として職員の職責・倫理観の欠如、個人情報保護の認識不足、県警本部と署の連携不足を挙げていた。現場の意見を本部長に伝えやすくすることで、組織の意思疎通を潤滑にする狙いがある。
本部長や各部長ら幹部で構成する委員会を設置し、警部補以下の研究会の提言を受ける。