【ウィーン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」は1日、各国の原油生産状況などを点検する監視委員会を開き、現行の減産計画を維持する方針を確認した。
産油国は、世界需要の5％強に当たる日量586万バレルの減産を実施している。このうち、サウジアラビアやロシアなどの有志国による自主的な減産は10月から段階的に縮小する計画だ。1日に公表した文書では、原油相場の状況次第では減産縮小の撤回もあり得ると改めて説明した。
OPECプラスは次回の委員会を10月2日に開く。