政府の地震調査委員会は2日、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけての日本海にある海域活断層を調べた「長期評価」を初公表した。長さ20キロ以上でマグニチュード（M）7以上の地震を起こし得る活断層や、一連の複数の活断層「断層帯」は計25カ所。M7.8～8.1の地震を起こし得ると評価された「能登半島北岸断層帯」（長さ94キロ程度）は、1月1日の能登半島地震の原因となった。「上越沖断層帯」（長さ86キロ程度）も同程度の地震を起こし得る。
能登半島地震の発生を受け、速やかに防災対策に活用するため、地震の発生確率を評価せずに前倒しで公表した。調査委は発生確率を来年前半にも公表するとしている。
委員長の平田直東京大名誉教授は取材に「活断層のある場所は、過去に大きな地震を起こした場所。より自分のこととして考えてほしい」と述べた。
海域活断層の長期評価は日本海南西部（九州、中国地域の北方沖）に続き2例目。音波で海底の地下構造を調べたデータを使い、地層のずれた痕跡などから活断層かどうかを確認した。