総務省は2日、ふるさと納税制度による2023年度の寄付総額は1兆1175億円だったと発表した。1兆円を超えるのは初めて。返礼品の品目充実や仲介サイトによる特典ポイント付与に加え、物価高騰下の節約志向で利用が伸びた。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は約100万人増え、初めて1千万人に達した。住民税納付義務者のおおむね6人に1人が利用している計算だ。最も寄付を集めたのは宮崎県都城市で194億円だった。
総務省はポイント目当ては本来の制度の趣旨とずれているとして、来年10月からは特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる。
23年度の寄付総額は4年連続で過去最高を更新。件数も最多の5895万件だった。
都城市に次いで寄付受け入れが多かった市区町村は北海道紋別市192億円。大阪府泉佐野市175億円が続いた。ブランド牛、海産物など人気返礼品を確保できる地域が上位に並んだ。
都道府県別の合計額は、佐賀を除く46都道府県で増えた。北海道1655億円、福岡615億円、宮崎520億円の順だった。