障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、小泉龍司法相は2日、原告らと法務省で面会し「多くの方々が心身に多大な苦痛を受けた。真摯に反省し心から謝罪を申し上げる」と頭を下げた。国の対応の誤りを認め、訴訟の早期解決に前向きな姿勢を示した。
全国被害弁護団の新里宏二共同代表は、早期の全面解決を求め要請書を法相に手渡した。提出に当たり、旧法務府（現法務省）が本人同意のない不妊手術に違憲性はないとの認識を示したことに「お墨付きを与えた」と批判。訴訟を担う同省が争う姿勢だったため「生きているうちに解決できなかった人もいる」と訴えた。