成田国際空港会社（NAA）など7社は2日、二酸化炭素（CO2）排出量を減らす効果がある「持続可能な航空燃料（SAF）」の普及に向けた実証実験を始めると発表した。燃料関係の諸経費負担を分け合う仕組みの構築を図る。
参画企業のうち日本航空と伊藤忠商事、ENEOS（エネオス）の3社は、SAFの取り扱いで減らした排出量を示す証書を販売し、収益を得る。NIPPON EXPRESSホールディングスとNAAは、証書を買うことで環境への負荷を減らす姿勢を市場にアピールし、資金調達につなげる。みずほ銀行などが証書取引に携わる。
全日空も21年以降、伊藤忠や京セラと同様の取り組みを進めている。