岸田文雄首相は2日、資産運用に関する金融経済教育を一段と強化する考えを示した。金融経済教育推進機構（東京）の「認定アドバイザー」に相談する際、かかる費用を最大8割引きとするクーポン券をこの秋に配布する。2日、機構の視察時に方針を表明した。幅広い世代が金融の知識を得られる機会を増やす狙いがある。
機構は政府や日銀、全国銀行協会の出資で4月に設立され、8月に本格始動した。顧客の立場で中立的に助言する認定アドバイザーが対応し、資産形成に関して相談できる有料サービスや、無料で質問できる電話窓口がある。アドバイザーが企業や学校で実施する出張授業も予定する。