大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場が立地する大阪府摂津市の地下水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が検出され、京都大と市民団体が住民やダイキンの元従業員ら約1190人の血液検査をしたところ、約3割で、健康へのリスク増加が懸念される米国指針値を上回る濃度を検出したことが3日、関係者への取材で分かった。元従業員で30倍の値だった人もおり、同様の検査としては国内最多人数という。
国は血中濃度と健康影響の関係は明らかでないとし、国内の指針値はない。だが今回の結果は、国が実施した2022年度の全国調査の値も上回る傾向にあり、団体らは早急な基準の策定を求めたいとしている。
調査は工場周辺や元従業員の居住地を中心に大阪府と兵庫県の約30の自治体で実施した。京大の原田浩二准教授と小泉昭夫名誉教授（いずれも環境衛生学）らが、PFASの中でも代表的な物質PFOSとPFOAなど4種類の濃度を調査。この4種類を含む7種類で指針値を設定している米国や、PFOAの基準を定めるドイツと比較した。