日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）のビジネス諮問委員会（ABAC）は4日、域内でのデジタル化の促進と気候変動対策が急務とする政策提言をまとめた。米中の緊張や軍事衝突による分断がある中、経済協力をてこに持続可能な成長を目指す。今年11月にペルーで開かれるAPEC首脳会議に提出する。
ABACは域内の経済界代表で構成。8月1～4日に東京都内で会議を開いていた。
提言は、デジタル貿易に関税を課すことに反対を表明。域内で中小企業がペーパーレス取引や人工知能（AI）などデジタルの手段を活用できるようにし、自由な貿易圏を築くとアピールした。