経済産業省は5日、農地を利用した太陽光発電事業者20社に対し、農地法違反などがあったとして国からの交付金を一時停止したと発表した。固定価格買い取り制度の交付金などが停止の対象で、不適切な行為の早期是正を促す。
農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、発電と農業を両立させる「営農型太陽光発電事業」で計342件の違反を確認した。農地の一時転用許可が必要だが許可を取得しなかったり、パネル下部の農地で適切に農作物を育てていなかったりしていた。
太陽光発電ではトラブルが相次いでおり、経産省は国の交付金の停止処分を適用できるようにした改正再生可能エネルギー特別措置法を4月に施行した。