総務省が6日発表した6月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万888円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.4％下回った。マイナスは2カ月連続。長引く物価高を背景に、光熱費や野菜などへの節約志向が改めて浮き彫りになった。自動車の購入もメーカーの認証不正問題を受けて減少した。
支出を項目別に見ると、電気代などの「光熱・水道」が前年同月比7.3％減だった。電気とガス代を抑制してきた政府の補助金が6月請求分で縮小し、使用を控える動きが出た。「交通・通信」は3.4％減。認証不正問題による自動車の生産停止が響いた。
支出の約3割を占める「食料」は1.5％増となった。前年同月と比べ土日が多く、外食が増えたことが押し上げた。ただ野菜や果物、魚介類などは減っており、物価高が影響している。「住居」は23.6％減。前年同月は大雨や台風の被害が多かった反動で、設備修繕・維持への支出が落ち込んだ。
自営業などを除いた勤労者1世帯（同）の実収入は、実質で3.1％増の95万7457円だった。