財務省は6日の全国財務局長会議で、7月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断で、全国11地域のうち北陸を4月の前回報告から引き上げ「持ち直しつつある」との認識を示した。能登半島地震からの復旧が進んでいることなどを理由に挙げた。四国は個人消費が鈍いとして引き下げた。残りの9地域は据え置いた。
全国の景気の基調を示す全局総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」を維持した。最近の株価急落や円急騰は7月の判断に織り込まれておらず、財務省の担当者は「地域経済への影響を注視していく」と述べた。