兵庫県の斎藤元彦知事は7日の定例記者会見で、自身の疑惑を告発する文書を配布した元県幹部の男性を公益通報者保護の対象とせず、懲戒処分とした県の対応は「適切だった」と述べ、正当性を改めて強調した。男性が死亡し一連の対応に批判が高まるが、斎藤氏は弁護士の見解を踏まえ「文書には信ずるに足りる真実相当性がなく、公益通報には該当しないと判断した」と説明した。
男性は3月中旬に文書を関係者や報道機関に配布した上で、4月4日に県の公益通報窓口にも通報していた。だが県は、通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報保護法の対象になると判断せずに内部調査を進め、文書が誹謗中傷に当たると認定した。