川崎重工業との潜水艦修理契約で架空取引が発覚したことを受け、防衛省は8日、航空機やミサイルなどを納入する防衛関連企業100社に対し、同様の不正が行われていないかどうかなどの自社点検を要請すると発表した。
共同通信 2024年8月8日 12時5分
川崎重工業との潜水艦修理契約で架空取引が発覚したことを受け、防衛省は8日、航空機やミサイルなどを納入する防衛関連企業100社に対し、同様の不正が行われていないかどうかなどの自社点検を要請すると発表した。
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