財務省は8日、人事院勧告通りに国家公務員などの月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げた場合、2024年度の国の人件費は当初予算と比べ3820億円程度増えるとの試算を発表した。予算段階では総額約8兆7120億円としていた。
国の人件費は各省庁の公務員や自衛官などの手当が対象。財務省は、勧告通り引き上げるかどうかは今後の予算編成過程で財源を含めて検討するとしている。
地方公務員の給与を国家公務員に準じて増額した場合、地方自治体の負担額は6470億円程度増えるとしている。国と地方の負担分を合わせると1兆円を超える。