東京メトロは8日、通信機器保守担当者の夜間などの休憩時間を労働とみなし割増賃金を支払うよう、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。宿直勤務する約1800人に最大で総額約86億円を支払う可能性があるとしている。