「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、想定震源域で発生した地震と、南海トラフ巨大地震との関連を調べる気象庁の助言組織だ。地震研究の専門家6人で構成、地殻変動などを監視する国土地理院や海上保安庁、防災科学技術研究所なども加わる。
巨大地震の想定震源域や周辺でマグニチュード（M）6.8以上の地震が発生したり、プレート境界面で通常と異なる地殻変動を観測したりした場合、気象庁は5～30分後に第1段階の「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を出し、緊急に臨時会合を開く。
地震のメカニズムやその後の地震活動、地殻変動などを分析し、評価をまとめる。南海トラフ沿いの領域で、さらなる大地震の恐れがあると判断されれば、地震発生から最短2時間程度で「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」のキーワードを付けて再び臨時情報を出し、防災対応を呼びかける。
「警戒」情報は、地震の規模を精査した「モーメントマグニチュード」が8以上の場合。「注意」情報は、7以上の場合などに発表される。その後は随時、関連解説情報で状況を伝える。