気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、火力発電所などを運営するJERA（ジェラ）は9日、地震発生に備えて非常時態勢に入ったと発表した。燃料運搬船との連絡体制のほか、運搬船の避難手順の確認を進めた。関西電力も「非常災害対策総本部」を設けた。
東京電力と中部電力が折半出資する発電会社のJERAは、巨大地震や津波の被害が想定される千葉や神奈川、愛知県などに多くの火力発電所を持つ。各事業場では食料や資材といった備蓄品の点検も行った。
関電は、これまで大規模災害時に設置してきた総本部を8日夜に立ち上げ、9日に初回会議を開催した。