【ニューヨーク共同】不正アクセスや児童ポルノ流布などの犯罪を取り締まるためのサイバー犯罪条約が8日、ニューヨークの国連本部で開かれた条約制定交渉会合で、議場の総意により無投票で採択された。ロシアが主導した。国際的なサイバー犯罪捜査に役立つことが期待されるが、人権団体などからは「国家による監視や弾圧につながる」と懸念が強まっている。
日本や欧米が中心となり、2001年にハンガリー・ブダペストで署名されたインターネット犯罪撲滅を目指した同種の条約がすでに発効しているが、ロシアは地域条約に過ぎないとして、国連を通した条約制定を推進していた。近く国連総会でも正式に採択される見通し。