厚生労働省は9日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「PayPay（ペイペイ）」の運営会社を指定した。デジタル払いの制度は昨年4月に解禁されたが、事業者が指定されるのは初めて。今後は労使協定を結べば、ペイペイで賃金の支払いと受け取りが可能になる。
ペイペイの運営会社を含むソフトバンクグループ10社は同日、従業員が希望すれば、9月分の賃金からペイペイで支払うと発表した。従業員が受け取り金額を最大20万円まで指定できる。各社は「受け取り方法の選択肢を増やすとともに、グループ全体でペイペイ経済圏の拡大を推進していく」としている。