長野県は民間フリースクールを公的に認証する全国初の取り組みを本年度から始めた。不登校の児童生徒数が全国で30万人近くと過去最多になる中、多様な学びの場や居場所を確保するためで、運営費補助を含め全面支援する。他県の事業者からその動向に注目が集まるが、認証に要件があり「持ち味の自由な運営ができなくなる」と懸念する声も上がる。
5月下旬、「信州型フリースクール認証制度」を学ぶため、24都道府県で活動する関係者ら約90人がオンラインで勉強会を開いた。創設に関与した長野の運営事業者が講師となり、質の高い学びを実現するためとし「行政と二人三脚で取り組み、補助金に加え、運営面までサポートする画期的な制度だ」と伝えた。
フリースクール「人と学ぶ場ふらっと」を運営するNPO法人「えん」（岐阜市）の加藤隆史理事長（43）が開催を呼びかけた。岐阜には同様の制度はないとし「長野の先行事例は大きな励みになった」と振り返る。
長野の制度は、「居場所支援型」と「学び支援型」に分類し、基準を満たすと認証される。