地図大手ゼンリンが、災害時に自治体の避難所運営を支援するシステムを開発した。デジタル技術を活用することで、避難者の入退所といった情報をデジタル地図上に「見える化」するのが特徴だ。3月から秋田県横手市で本格運用を開始。地図大手の強みを生かし、全国の自治体への導入を目指す。
災害が発生した場合、自治体は住民の避難状況を正確に把握した上で、災害対策本部と情報を伝え合い、避難遅れの住民を支援するといった対応が欠かせない。今は避難所で紙に記入してもらったり、災害対策本部へFAX送信したりするアナログな運用が主流で、情報共有の遅れや職員の負担の重さが課題だ。