南海トラフ巨大地震の被害想定と防災対策の見直しを進める政府の作業部会が、今回発表した臨時情報（巨大地震注意）への自治体や住民、企業の対応状況を確認し、対策に反映させる見通しであることが11日、分かった。主査の福和伸夫名古屋大名誉教授は取材に「初の臨時情報に社会がどう対応したか、整理が必要だ」と指摘し、議題にする考えを示した。年内を目指す取りまとめ時期が年明け以降にずれ込む可能性がある。
政府は2012年、南海トラフ地震で最大32万3千人が死亡するとの被害想定を公表。死者数のおおむね8割減を掲げた基本計画の策定から10年が経過したことを踏まえ、政府は昨年、作業部会を設置して見直しに着手した。
建物の耐震化や津波避難施設の整備といった、過去10年の防災対策の進展を反映して新たな想定を作成。政府はこれを踏まえて基本計画を改定し、新たな減災目標を盛り込む。
福和氏は、臨時情報に関する議論について、月1回ペースで開く作業部会の会合を念頭に「（新たに）1回分できるかどうかを含め、今後検討する」と述べた。