南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、総務省は13日までに、X（旧ツイッター）などのプラットフォーム事業者4社に対し、偽情報や誤情報に、利用規約を踏まえた「適正な対応」を取るよう要請した。
総務省が要請したのは他にLINEヤフー、グーグル、メタでいずれも9日付。災害時にデマが広がると、救助などに悪影響が生じかねない。岸田文雄首相も8日に「いわゆる偽情報の拡散などは絶対に行わないようにしてほしい」と強調した。
総務省はXでも「虚偽情報や画像に不適切なリンクが貼られた情報などが流通する恐れがある」として注意を呼びかけている。