防衛装備庁が先端技術を活用して装備品など防衛分野の研究・開発につなげる二つの事業について、これまでに事業を踏まえて実用化された装備品がないことが13日、財務省の予算執行調査で分かった。事業を決定する際に活用方法の検討が不足していたり、装備品を使う自衛隊のニーズを十分に把握できていなかったりする可能性がある。
2事業の2015～23年度の予算総額は計900億円超になっており、財務省は「目に見える効果を出していく必要がある」としている。
2事業は、基礎研究や民間の先端技術を活用して、装備品の創出につなげる「橋渡し研究」と、その前段階として民生にも活用できる防衛分野の先進的な基礎研究を育成する「ファンディング制度」。
橋渡し研究は、装備品開発を加速させるために20年度から始まった。研究が進めば試作などを検討している。関係者によると、実用化しても使わない可能性があると判断され、中止、中断した研究があったという。ファンディング制度は15年度に創設され、これまで165事業が採択された。