地方審議会、20県で最低賃金増 国目安額に、最大は鳥取の7円

　2024年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、20県は国の審議会が示した時給の引き上げ目安額（全国一律で50円増）に上乗せする改定額を決めた。13日時点で共同通信が集計した。最大は鳥取の7円で、19県は1～6円。上乗せの背景には、隣接地域間の時給格差、それに伴う人材獲得競争がある。山梨など20都道府県は目安額と同じで決着した。岩手など残る7県は月内にも出そろう見通しだ。

　最低賃金は毎年度、目安額を参考に地方審議会が地域ごとの改定額を決めている。全ての働く人が対象で10月以降、順次適用される。

　上乗せは鳥取が7円で現行の900円から957円となる。鹿児島、沖縄で6円。