【ワシントン共同】バイデン米政権は13日、イスラエルに対するF15戦闘機や中距離空対空ミサイル（AMRAAM）などの売却を承認し、議会に通知したと発表した。売却額は計約203億ドル（約3兆円）に上る見通し。イスラエル政府が最大で50機のF15の売却を求めていた。国防総省によると、F15の輸送は2029年に始まる見込み。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で民間人死者が増え続け、米国によるイスラエルへの軍事支援に批判が高まる中、バイデン政権はイスラエルを断固支持する姿勢を示した。軍事的脅威を強めるイランを念頭に置いた抑止力強化が狙い。