東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ73社の2024年4～6月期決算が14日、出そろった。貸し出しによる利息収入が好調で、約8割に当たる59社が増益だった。堅調な企業業績を背景に融資先の資金需要が伸びた上、日銀のマイナス金利政策の解除など金融政策の正常化を受けて利ざやも改善した。
日銀が7月に追加利上げを決めたため、7～9月期以降に利益の上積みも期待できそうだ。ただ貸出金利を急激に引き上げれば、返済に苦しむ企業が増えて地域経済の打撃となる恐れもある。融資先の経営に目配りしながら収益を拡大させられるかどうかが課題となる。
73社の純利益の合計は、前年同期比14.9％増の3903億円。貸出利息収入が増えただけでなく、融資先の倒産に備えて計上する与信関係費用や米国債の価格下落に伴う損失が減ったことも利益を押し上げた。
京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループの純利益は、前年同期の京都銀との比較で13.7％増の169億円だった。福岡銀行を中核とするふくおかフィナンシャルグループの純利益は25.9％増の209億円。