南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の初めての発表から、15日で1週間となった。最前線で備えに追われた自治体は対応に苦心。住民の不安を解消するため、独自判断で事前の計画にない避難所設置に動いたところもあった。政府は通常より警戒度の高い防災対応の呼びかけについて、大きな変化がなければ午後に終了する見通し。
これに先立ち和歌山県白浜町は15日午前、白良浜を含む閉鎖していた海水浴場全4カ所を再開。観光地は当面、警戒を続けながらの運営となりそうだ。
南海トラフ地震による被害が想定される自治体の多くは、8日の臨時情報発表後に避難所を開設した。高知県四万十市は9日朝までに13カ所で設置。避難所について防災計画には明記していなかったが、避難先の確保が困難な住民がいる可能性を考慮した。
8日に14カ所設けた同県三原村の対応も計画にはなく、担当者は「村民の混乱を想定した」と説明。避難者はいなかったという。三重県熊野市は避難に時間がかかる高齢者を念頭に、自主避難用の施設7カ所を開放した。