【サンフランシスコ共同】米連邦地裁が米グーグルのインターネット検索サービスは反トラスト法（独禁法）違反に当たるとする判決を出した訴訟で、米司法省が市場の違法な独占を是正するためにグーグルの事業分割の提案を検討していることが14日、分かった。複数の米メディアが報じた。欧州連合（EU）に続き、巨大IT企業に対する独占禁止へ規制強化の姿勢が鮮明となった。
グーグルに対する事業分割が決まれば、1980年代に米通信大手のAT＆Tが解体されて以来、米国企業として最大の案件となる。ただグーグルは控訴すると表明しており、決着には時間がかかりそうだ。
米メディアの報道によると、インターネット閲覧ソフト「クローム」や、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」などの事業を売却して切り離すことを含む案などが検討されている。
グーグルが持つ検索データを競合他社に提供することを強制する案や米アップルに多額の資金を支払ってiPhoneにグーグルの検索を標準搭載する契約の破棄を義務づける案なども浮上している。